＜講座受講規約＞

本協会の講座の受講を希望される方は、本規約の内容をよく読んで、十分ご理解いただいたうえで、本規約に同意のうえお申し込みください。本規約に同意しない場合、本講座にお申込みいただくことはできません。本講座にお申し込みいただいた時点で、本規約に同意したものとします。

第１条（適用範囲）
本規約は、一般社団法人伝統色彩士協会（以下、「協会」という。）が主催する和のパーソナルカラー診断士養成コース講座（以下、「本講座」といいます。）を対象とし、効力を生じます。

第２条（受講の申込み）
本講座の受講申込みは、協会が定める所定の方法に従って行うものとします。

第３条（受講契約の成立）
本講座の受講の申込みの後、受講料の決済が完了した時点で受講契約が成立するものとします。但し、支払い期日を経過して受講料の決済をした場合、協会の承認があった場合のみ、受講契約が成立するものとします（既に定員に達している可能性があるためです。なお、協会の承認がない場合、決済済みの受講料の全額から返金にかかる手数料を差し引いた額を返金します。）。

第４条（受講料の額）
受講料の額は、講座ごとに、別途定めるものとします。

第５条（決済方法）
本講座の受講料の決済方法は次に定めるとおりです。
（１）銀行振込（一括支払い）
受講料の全額を、協会が指定する銀行口座へお振込み下さい。
（振込手数料は支払いをする方のご負担とします。）
但し、分割での支払いが可能な時は講座の募集時にその旨を通知いたします。
振込先の銀行口座は、受講の申込みの後にメール等の方法によりお知らせいたします。
（２）クレジットカード払い
受講料の全額をstripeにてクレジットカード決済して下さい。
（1）（2）ともに7営業日以内に決済をお願いします

第６条（講座開催日前の解約）
本講座については、次に定めるとおりのキャンセル料が発生いたします。なお、本講座が２日以上に亘り開催される場合は、「講座開催の日」はその最初の日をいい（以下、同じ）、「講座開始」とは、その最初の日の講座が始まる時点をいいます。また、本講座のキャンセルの通知があった時点は、メール、郵送、その他明確な方法による通知が協会に到達し、協会が覚知した時点をいいます。
講座開催の日の10日前から講座開始の5日前までの間にキャンセルの通知があった場合
受講料の額の50%の額
講座開始の4日前から2日前までの間にキャンセルの通知があった場合
受講料の額の70%の額
講座開始の1日前から講座開催時までの間にキャンセルの通知があった場合
受講料の額の100%の額

第７条（講座開講日以降の解約）
講座開催の日以降の受講者からの解約（受講契約の解除）は認められませんので、解約の申し出をされても受講料の返金は一切いたしません。

第８条（受講料の返金）
受講者の都合による欠席については、受講料の返金は一切いたしません。

第９条（講座開催の中止及び延期）
本講座の受講の申込者が５名に満たない場合、協会は講座の開催の日の１週間前までに、既に受講申込みのあった者に通知をし、講座の開催を中止することができます。その場合、既に支払いのあった受講料はその全額を返金するものとします。
また、自然災害・悪天候・その他の不可抗力により本講座を中止又は遅延せざるを得ない場合、不可抗力の影響が解消された後に日程を延期して当該本講座を開催することができます。延期により受講者に何らかの損害（延期された日程に出席できない場合又は終了時間の遅延により本講座を早退せざるを得ない場合を含みます。）が発生した場合であっても、本協会は一切の責任を負わないものとします。（なお、その他に受講者に生じる損害がある場合でも、本協会はその賠償の義務を負わないものとします。）

第１０条（講座修了等の要件）
本講座の全日程のカリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした方のみ受講修了となります。なお、本講座が資格の認定を受けうる講座であっても、受講修了をした上で協会が別に定める要件を満たした場合に限り資格の認定を受けられるものとし、資格の認定は、保証されているものではありません。

第１１条（資格の認定）
１．本講座が資格認定に関する講座である場合、全日程のカリキュラムを履行の上、所定の要件を満たした方のみ受講終了となります。なお、規約への同意その他の協会が別途定める要件を満たした場合に限り、その資格認定がなされるものとします。
２．前項に規定する場合、協会より前項の正式な資格認定がなされる前に、協会の保有する各種の資格名や商標を名乗ることはできません。

第１２条（会員の登録）
当協会は会員制となります。前項で資格の認定がされると、当協会の「会員」に登録することができます。資格認定後の活動の仕方に合わせて3つの会員種別を設けており、会員種別ごとに特典や会費が異なります（会員規約あり）。

第１３条（著作物）
本講座の受講において、受講者が受領したテキスト等の著作物（ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」といいます。）に関する著作権は協会に帰属し、受講者が協会の書面又は電磁的記録による事前の承諾を得ずに、当該著作権を侵害する行為（次に掲げる行為を含むがこれらに限られない。）を行うことを禁じます。
（１）本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
（２）本著作物等の内容を、自己又は第三者の著作物に引用する行為
（３）私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等をして第三者に配布する行為

第１4条（秘密保持）
受講者は、本講座を受講するにあたり、協会によって開示された協会固有の技術上、営業上その他事業の情報（講師、受講者の情報並びに和のパーソナルカラー診断等「当協会の他の講座すべて含む、以下、和のパーソナルカラー診断等と記載」に関する知識、技術およびノウハウ等を含むがこれらに限られない。）並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を本講座の受講及び和のパーソナルカラー診断等の目的以外に使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

第１5条（個別診断、講座等の開催）
受講者は、協会から所定の資格認定を受けるまでは本講座において協会が教授した方法を用いた有償のサービス（個別診断、セミナー、各種講座を含むがそれらに限られない。）をすることができないものとします。また、同認定を受けるまでは、協会から開示を受けたデータ等の資料を使用することができないものとします。なお、受講者が本条に違反し、又は協会から事前の同意を得ずに、協会から開示を受けたデータ等の資料を使用して類似の講座、診断等を企画、制作及び開催をした場合、協会は、受講者に対し、それらの行為の差し止めを請求することができます。

第１6条（遵守事項）
受講者は、本講座を受講するにあたり、次に掲げる事項を遵守しなければなりません。
（１）協会の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと
（２）本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、協会に一切の責任を求めないこと
（３）他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行わないこと
（４）本講座の内容につき、協会の許可がない場合は録音又は録画をしないこと
（５）自己又は第三者の名をもって和のパーソナルカラー診断等に類似する教育及び育成事業を行わずかつ、和のパーソナルカラー診断等に類似する教育および育成事業を行うものに対し、役務の提供その他いかなる従事もしくは協力をしないこと。

第１7条（受講資格の失効）
次に掲げるいずれかの事由に該当した場合には、本講座の受講資格を失効し、その後、当該講座並びに協会の如何なる講座の受講もできなくなります。また、失効した場合においても、受講料の返金は一切しません。
（１）本規約又は法令に違反した場合
（２）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
（３）協会の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合
（４）協会又は協会の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
（５）協会の事業活動を妨害する等により協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合
（６）本講座の受講申し込み、その他協会に伝えた情報に虚偽の内容がある場合

第１8条(地位の譲渡)
本講座の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁じます。また、受講者が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できません。

第１9条(損害賠償)
（１）受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、協会及び講師を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
（２）受講者が第１２条から第１５条の規定に違反する行為をした場合、協会は、受講者に対し、その行為の差し止め及びその損害の賠償として当該行為により受講者の得た利益に相当する額を請求することができるものとします。

第２０条（免責事項）
本講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本講座に関連して発生した受講者又は第三者の損害について、協会は一切の責任を負わないものとします。

第２1条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第２2条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

以上

＜講座受講規約＞

本協会の講座の受講を希望される方は、本規約の内容をよく読んで、十分ご理解いただいたうえで、本規約に同意のうえお申し込みください。本規約に同意しない場合、本講座にお申込みいただくことはできません。本講座にお申し込みいただいた時点で、本規約に同意したものとします。

第１条（適用範囲）
本規約は、一般社団法人伝統色彩士協会（以下、「協会」という。）が主催するすべての講座（以下、「本講座」といいます。）を対象とし、効力を生じます。

第２条（受講の資格及び申込み）
本講座に申込みが出来るのは正会員と準会員とします。
本講座の受講申込みは、協会が定める所定の方法に従って行うものとします。

第３条（受講契約の成立）
本講座の受講の申込みの後、受講料の決済が完了した時点で受講契約が成立するものとします。但し、支払い期日を経過して受講料の決済をした場合、協会の承認があった場合のみ、受講契約が成立するものとします（既に定員に達している可能性があるためです。なお、協会の承認がない場合、決済済みの受講料の全額から返金にかかる手数料を差し引いた額を返金します。）。

第４条（受講料の額）
受講料の額は、講座ごとに、別途定めるものとします。

第５条（決済方法）
本講座の受講料の決済方法は次に定めるとおりです。
（１）銀行振込（一括支払い）
受講料の全額を、協会が指定する銀行口座へお振込み下さい。
（振込手数料は支払いをする方のご負担とします。）
但し、分割での支払いが可能な時は講座の募集時にその旨を通知いたします。
振込先の銀行口座は、受講の申込みの後にメール等の方法によりお知らせいたします。
（２）クレジットカード払い
受講料の全額をstripeにてクレジットカード決済して下さい。
（1）（2）ともに7営業日以内に決済をお願いします。

第６条（講座開催日前の解約）
本講座については、次に定めるとおりのキャンセル料が発生いたします。なお、本講座が２日以上に亘り開催される場合は、「講座開催の日」はその最初の日をいい（以下、同じ）、「講座開始」とは、その最初の日の講座が始まる時点をいいます。また、本講座のキャンセルの通知があった時点は、メール、郵送、その他明確な方法による通知が協会に到達し、協会が覚知した時点をいいます。
講座開催の日の10日前から講座開始の5日前までの間にキャンセルの通知があった場合
受講料の額の50%の額
講座開始の4日前から2日前までの間にキャンセルの通知があった場合
受講料の額の70%の額
講座開始の1日前から講座開催時までの間にキャンセルの通知があった場合
受講料の額の100%の額

第７条（講座開講日以降の解約）
講座開催の日以降の受講者からの解約（受講契約の解除）は認められませんので、解約の申し出をされても受講料の返金は一切いたしません。

第８条（受講料の返金）
受講者の都合による欠席については、受講料の返金は一切いたしません。

第９条（講座開催の中止及び延期）
本講座の受講の申込者が５名に満たない場合、協会は講座の開催の日の１週間前までに、既に受講申込みのあった者に通知をし、講座の開催を中止することができます。その場合、既に支払いのあった受講料はその全額を返金するものとします。
また、自然災害・悪天候・その他の不可抗力により本講座を中止又は遅延せざるを得ない場合、不可抗力の影響が解消された後に日程を延期して当該本講座を開催することができます。延期により受講者に何らかの損害（延期された日程に出席できない場合又は終了時間の遅延により本講座を早退せざるを得ない場合を含みます。）が発生した場合であっても、本協会は一切の責任を負わないものとします。（なお、その他に受講者に生じる損害がある場合でも、本協会はその賠償の義務を負わないものとします。）

第１０条（講座修了等の要件）
本講座の全日程のカリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした方のみ受講修了となります。なお、本講座が資格の認定を受けうる講座であっても、受講修了をした上で協会が別に定める要件を満たした場合に限り資格の認定を受けられるものとし、資格の認定は、保証されているものではありません。

第１１条（資格の認定）
１．本講座が資格認定に関する講座である場合、全日程のカリキュラムを履行の上、所定の要件を満たした方のみ受講終了となります。なお、規約への同意その他の協会が別途定める要件を満たした場合に限り、その資格認定がなされるものとします。
２．前項に規定する場合、協会より前項の正式な資格認定がなされる前に、協会の保有する各種の資格名や商標を名乗ることはできません。

第１２条（著作物）
本講座の受講において、受講者が受領したテキスト等の著作物（ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」といいます。）に関する著作権は協会に帰属し、受講者が協会の書面又は電磁的記録による事前の承諾を得ずに、当該著作権を侵害する行為（次に掲げる行為を含むがこれらに限られない。）を行うことを禁じます。
（１）本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
（２）本著作物等の内容を、自己又は第三者の著作物に引用する行為
（３）私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等をして第三者に配布する行為

第１３条（秘密保持）
受講者は、本講座を受講するにあたり、協会によって開示された協会固有の技術上、営業上その他事業の情報（講師、受講者の情報並びに和のパーソナルカラー診断等「当協会の他の講座すべて含む、以下、和のパーソナルカラー診断等と記載」に関する知識、技術およびノウハウ等を含むがこれらに限られない。）並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を本講座の受講及び和のパーソナルカラー診断等の目的以外に使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

第１４条（個別診断、講座等の開催）
受講者は、協会から所定の資格認定を受けるまでは本講座において協会が教授した方法を用いた有償のサービス（個別診断、セミナー、各種講座を含むがそれらに限られない。）をすることができないものとします。また、同認定を受けるまでは、協会から開示を受けたデータ等の資料を使用することができないものとします。なお、受講者が本条に違反し、又は協会から事前の同意を得ずに、協会から開示を受けたデータ等の資料を使用して類似の講座、診断等を企画、制作及び開催をした場合、協会は、受講者に対し、それらの行為の差し止めを請求することができます。

第１５条（遵守事項）
受講者は、本講座を受講するにあたり、次に掲げる事項を遵守しなければなりません。
（１）協会の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと
（２）本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、協会に一切の責任を求めないこと
（３）他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行わないこと
（４）本講座の内容につき、協会の許可がない場合は録音又は録画をしないこと
（５）自己又は第三者の名をもって和のパーソナルカラー診断等に類似する教育及び育成事業を行わずかつ、和のパーソナルカラー診断等に類似する教育および育成事業を行うものに対し、役務の提供その他いかなる従事もしくは協力をしないこと。

第１６条（受講資格の失効）
次に掲げるいずれかの事由に該当した場合には、本講座の受講資格を失効し、その後、当該講座並びに協会の如何なる講座の受講もできなくなります。また、失効した場合においても、受講料の返金は一切しません。
（１）本規約又は法令に違反した場合
（２）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
（３）協会の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合
（４）協会又は協会の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
（５）協会の事業活動を妨害する等により協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合
（６）本講座の受講申し込み、その他協会に伝えた情報に虚偽の内容がある場合

第１７条(地位の譲渡)
本講座の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁じます。また、受講者が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できません。

第１８条(損害賠償)
（１）受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、協会及び講師を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
（２）受講者が第１２条から第１５条の規定に違反する行為をした場合、協会は、受講者に対し、その行為の差し止め及びその損害の賠償として当該行為により受講者の得た利益に相当する額を請求することができるものとします。

第１９条（免責事項）
本講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本講座に関連して発生した受講者又は第三者の損害について、協会は一切の責任を負わないものとします。

第２０条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第２1条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

以上